社労士としての思いを、「女優の比企理恵」さんとの対談で紹介

  • 2012.12.29 Saturday
  • 22:12
 

OCCの原点、社労士としての思いを、「女優の比企理恵」さんとの対談で紹介しています。

比企理恵さんとOCCは「職場・家庭・日常のリスクを回避 “あなたに笑顔を”届けたい」をモットーにして事務所を開設しました。そのことについて、対談の形式で紹介されています。

出典(クレジット):カンパニータンク 201211月号(国際情報マネジメント有限会社 発行)

 一読していただければ嬉しいです。
 
 

  http://www.office-okada.com/occ-taidan.pdf

 

 OCC社会保険労務士事務所

 

 

 

ちょっと困った・・その後

  • 2012.12.28 Friday
  • 23:00
 

ちょっと困った・・その後

iPadでホームページが正常に表示されないことを前回書きました。いろいろ考え、端末のOSによって表示するページを自動的に切り替えることにしました。Javascriptsを使って、MacOSの時に、index-mac.htmlという別のページを表示させるようにしました。ただ、インラインフレームがうまく動かないので、最新情報はリンクでこれまた別のページで対応。Flash の代わりにロールオーバーの画像を表示し、画面が崩れないようにしました。まあ、苦肉の策というところで、完全に解決したわけではありません。また、時間をおいて、インラインフレームに挑戦したいと思います。

 OCC社会保険労務士事務所

 

iPadで参った・・・・

  • 2012.12.24 Monday
  • 18:41
 

ちょっと困った・・・・

OCCのホームページを手直して、なかなかいいじゃないっと思っていましたが、iPadで 表示してみると画面が崩れていることに気が付きました。

 最新情報をインラインフレームで表示していましたが、スルクロールができません。それだけでなく、Flash形式のファイルで、ちょっとかっこよく作ったものが表示されませんでした。どれもこれもiPadの仕様みたいで、特別なコードを書く必要があるようです。面倒なので、しばらくそのままにしておくことにしました。ちょっと時間を置くといい改善策が見つかるかもしれませんからね。簡単に対応できる方法があれば、教えてください。

 OCC社会保険労務士事務所

  社会保険労務士・AFP(日本FP協会認定)  岡田 健

 

 

年金・労務マガジンの発行を始めました。

  • 2012.12.23 Sunday
  • 20:24
 

ブログの更新をしばらくしていませんでした。ちょっと反省。でも、その間に、OCCは少し成長しました。それは、OCCマガジンを発行するようになったことです。

 OCC年金マガジンとOCC労務マガジンです。A4サイズ4ページの結構ボリュームがあるものに仕上がっています。今までに発行したマガジンのテーマを紹介します。

 OCC年金マガジン 第1号は、 「共済年金はどうなる」をテーマに3年後にどのように変わるのかを取り上げました。

 OCC労務マガジン 第1号は、「平成24年法令改正」をテーマに、 育児・介護休業法と高年齢雇用安定法の改正を紹介しました。第2号は、「セクハラを原因とする精神障害の発病と労災認定」をテーマに認定基準等を取り上げました。

 様々な機会を通してお会いした方々に手渡したり、後日送付したりして読んでいただいています。今ホームページで公開できるように準備をしています。また、メールにてお送りすることも考えています。ご希望の方は、下記アドレスにお申し込みください。

 件名:年金マガジン/労務マガジン/年金・労務マガジン のいずれかを記入して下さい。

 本文:お名前・貴社名、お電話番号 E−MAIL をご記入ください。

 発行したばかりでまだこなれていないところもありますが、回を重ねること、より多くの方に読んでいただけることで、質の向上が図れるものと考えています。

 今後ともよろしくお願いいたします。

 OCC社会保険労務士事務所

  社会保険労務士・AFP(日本FP協会認定)  岡田 健

 

解雇をしやすくするために雇用を請負とする事例が…

  • 2012.09.17 Monday
  • 22:38
「雇用でなく請負」 解雇巡る訴訟で相次ぎ争点に 三重

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 ホンダ系部品メーカー(本社・埼玉)の亀山市にある事業所から不当に解雇されたとして、日系ブラジル人の前田アパレシダさん(56)=同市=が、解雇取り消しなどを訴えた地位確認等請求訴訟
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[解雇に至る状況]
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前田さんは1997年、会社と1年間の有期雇用契約を交わしていた。業務は、ほかの外国人従業員らの出勤確認や日本人との間の通訳などの世話役だった その後、断続的に更新を重ねたが、09年5月末に解雇された。前田さん側は「有期雇用期間が3年を超えているため、正社員と同等だ」と主張し、合理的な理由のない解雇は無効だと訴えた。 会社は、前田さんと雇用契約を書面で交わしていた。タイムカードで労働時間を記録させ、社員番号も与えていた。従業員らが加入する親睦会の会費も徴収していたという。
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 この裁判で争われていたのが、労働者と会社の契約が、「雇用」か「請負」かということが争点の一つになっています。これは、「請負契約」であれば、解雇のような正当な事由を必要とせず、契約の終了ということで終わることになります。 
 会社側は、「業務に指揮命令をしていないこと。」「業務時間の拘束、管理していない」ことを理由に業務委託であると主張しました。
 
[判決]
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 解雇無効の訴えは棄却。前田さんが「労働者」であることについては認めた。
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 ポイントになるのが、仝柩儼戚鷭颪瞭睛討粒稜А↓∀働時間や業務内容の記録だそうです。解雇に至る状況を見る限り、雇用契約を書面でかわし、タイムカードで時間管理をし、社員番号も与えていたことを考えると、当然教務委託ではないことがはっきりしていると思います。でも、会社側は「不景気だが、解雇は難しいと考え、万に一つの可能性を見出そうとしたのかもしれません。
 このような事例が最近三重県で増えているそうです。

この記事は、朝日新聞デジタル(2012.09.04) より引用しました。

ついにPCが壊れる。早朝から修理をする羽目に

  • 2012.09.13 Thursday
  • 10:22
 

今朝コンピュータを立ち上げようとしましたが、電源が入りません。ついに電源ユニットが壊れたかと思い、デスクトップPCのケースを開けてみました。当然電源が入らない原因がわかりませんから、違うPCの電源と取り換え早速チェックしました。正常に動いていたPCに壊れたPCの電源を接続。スイッチON。電源が入りません。壊れたPCに正常な電源を接続し、電源スイッチON。ファンが回転し、電源が入ることを確認しました。とりあえず、マザーボードに異常がないことが分かったので、電源を取り換え、コードを接続して事なきを得ました。730分から830分までの約1時間。久しぶりのPCメンテナンスとなりました。ついでにケースの中を掃除し、ほこりも取り除くことができました。ITサポートを仕事の一部にしている以上これぐらいは修理しないと…。PCも暑い夏の疲れが出たのでしょうか。みなさんもPCの調子を確かめてみてください。WINDOWS8 があと1月で出るみたいです。今PCを買い替えるのはちょっと遠慮したいですからね。

税制改正の研修会に参加して

  • 2012.08.23 Thursday
  • 21:40
 

昨日、AFP継続研修にはじめて参加しました。今回のテーマは税制です。

 

テーマ 「平成24年度税制改正について 所得税の改正を中心に」

                     講師 CFP税理士 杉本 守

 

現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案(平成23年6月22日可決成立)

・期限切れとなる租税特別措置の延長

・年金所得者の申告手続きの簡素化

  年金400万円以下 その他収入20万円以下 ・・・確定申告不要

  ※高齢者にとって確定申告は面倒なものです。年金で暮らしている方には朗報です。年金相談の時などに、ちょっと説明するのもいいのではないでしょうか。

・所得税の還付申告書の提出期限の見直し

  1月1日〜3月15日 になった。申告できる日が少し早くなりました。

・消費税免税事業者要件の見直し

 消費税の免税字事業者かどうかは、前々年度(基準年度)で判断されます。基準年度から3年たつと1000万以上の売り上げがあると免税字義容赦でなくなります。そこで、この年に個人事業者から法人にすると法人としての基準期間で判断されますから、今後2年間は免税事業者になります。このようにすると5年間は消費税の免税事業者となります。これを防ぐためでしょうか、今までの要件に加えて、前事業年度の開始の日(個人事業者については前年の11日)から6ヶ月間(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、その課税期間は課税事業者となります。また、資本金や従業員の給与総額などで判定することもできるようになるそうです。(平成252年1月1日以後に開始する事業年度から適用) 尚、特定期間の要件に関しては、平成24年1月1日から開始されています。

※このあたりのことはもちろん税理士さんの範疇ですが、社労士として知っているといい情報だと思います。ちょっと事業主さんとの話の中で触れてもいいのかと思います。

 

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案(平成23年11月30日可決成立)

・退職所得に係る個人住民税の10%税額控除廃止

<平成241231日までに支払われる退職所得>

  個人市民税所得割額:(退職金収入額−退職所得控除額)×2分の1×6%×0.9
  個人県民税所得割額:(退職金収入額−退職所得控除額)×2分の1×4%×0.9

 

<平成2511日以降に支払われる退職所得>
  個人市民税所得割額:(退職金収入額−退職所得控除額)×2分の1×6%
  個人県民税所得割額:(退職金収入額−退職所得控除額)×2分の1×
4%

※この×0.9がなくなるわけですね。また手取りが少なくなります。

  

東日本大震災からの復興のための背策を実施するために必要な財源確保に関する特別措置法(平成23年11月30日可決成立)

・平成25年から平成49年までの25年間の所得税について税額に2.1%分上乗せ

・個人住民税の均等割りについて、平成26年度からの10年間について現行の4000円に1000円上乗せ

  


平成24年度税制改正

 

1. 給与所得控除の見直し

改正前・・・1000万円超  給与所得控除額 収入金額×5%+170万円

改正後・・・1500万円超  給与所得控除額 245万円

今までは、所得金額に対する割合で控除核を決定していましたが、改正後は、1500万円を超える場合は、一律245万円の控除となりました。高額所得者に厳しくなったわけですね。

平成25年分以後の所得税について適用されます。

2. 生命保険控除の見直し

改正前・・「一般の生命保険料」・「個人年金保険料」の2つの区分

改正後・・「一般の生命保険料」・「個人年金保険料」・「介護医療保険料」の3区分に

 

最高5万円の控除だったのが、それぞれ最高4万円になります。

平成24年1月1日以降契約の保険に適用されます。

 

 


消費税の増税

 

第1期          平成26年 4月1日から  8%(国6.3%・地方1.7%)

第2期          平成27年10月1日から 10%(国7.8%・地方2.3%) 

 

※このように税制改正を見ていくと、年々税負担が増え暮らしにくくなるのがよくわかります。このような時こそ、ライフプランニングをしっかりしないといけないですね。さあ、FPの出番でしょうか。

厚生労働省の新しい情報

  • 2012.07.26 Thursday
  • 18:07

厚生労働省から出される新しい情報をホームページで簡単にお知らせしています。

 

☆雇用保険法関係

 来月1日から  高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度やら雇用保険の基本手当(失業給付)の日額が変更((減額))されます。自分自身が知っておかなければいけない情報ですので、その意味からもホームページに掲載することにしました。よろしければ参考にしてください。事業主の方と話をするときにもちょっとしたネタになるのではないでしょうか。

☆最低賃金

 昨日は、厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会が、今年度の最低賃金の引き上げ額を7円と決めたそうです。これが決定されると、全国の最低賃金は、744円なります。地方によっては、生活保護水準を最低賃金が下回るところもあり、働かなくても最低賃金を上回る額がもらえるとなれば、働く意欲が失せるのもうなずけます。この逆転現象は一刻も早く解消してほしいものです。

 

負担の軽い職場へ異動申し出ては

  • 2012.07.25 Wednesday
  • 13:55
 

朝日新聞デジタルでは、「働く人の法律相談」というコラムが設けられています。このコラムは、弁護士の先生方が労働者の側に立って、コメントを書いてみえいます。

今回は、2012年7月24日の「朝日新聞デジタル」の下記コラムについて、事業主の立場で、就業規則との関係を考えてみました。

 

■負担の軽い職場へ異動申し出ては

勤め先での健康診断で「重い糖尿病で病院での治療が必要」と診断されたAさん。しかし、今は仕事が忙しく職場を離れられません。すると、会社から「休職して治療せよ」と命令されました。休職する必要があるのでしょうか。

 

ここでの論点は、現在の職務では十分に職務を果たすことができないので、休職命令が出たが、それが有効になるときの条件はないのかを考えてみました。

 

このコラムを執筆された弁護士の先生は。次のように結論付けています。

判例では、労働者が病気のために、労働契約で約束した仕事をするのが難しいことが医学的にも明らかで、その状態が続いている場合には、受診命令や休職命令を出すことができるとされています。 けれど休職命令は、労働者にとっては賃金が得られなくなるなど、多大な不利益となりかねません。必要かどうかを慎重に判断する必要があります。 Aさんの病状が悪化し、多忙な今の職場で働くことが難しくなっても、他の業務や職場ならば働ける可能性があります。まずは、医師らの意見も聞きながら、仕事を軽くするなどし、働きながら治療できる環境を整えるように会社に申し出る方が得策です。(弁護士・佐久間大輔)

 

 この事例の場合は、本当に休職命令は無効になるのでしょうか。就業規則に休職に対する規定の有無がまず一つの判断になるのではないでしょうか。就業規則のなかで、「業務外の傷病により欠勤が、継続、断続を問わず日常業務に支障をきたす程度(おおむね1か月程度を目安とする)に続くと認められるとき。」など明記されている場合は、休職命令が有効になるのではないでしょうか。

 

 では、配置転換の是非を見ていきたいと思います。よく判例で取り上げられるのが、休職からの復職するときの事例では、労働契約の内容によってその判断が異なっています。

 /種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合。

(最高裁平成10年4月9日)  配置転換が必要

「現に就業を命じられた特定の業務について労務の提供が十全にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業種、当該企業における労働者の配置・異動の実情及び難易度に照らして当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務を提供することができ、かつ、その提供 を申し出ているならば、なお債務の本旨に従った履行の提供があると解するのが相当である。」としています。つまり、職種を特定して契約をしていない場合は、配置転換などを行うことで、労務の提供ができるとしていると思われます。

   ※事業規模や業種によって配置転換できない場合は、この限りではないと思われます。


 ⊃種や業務内容を特定して労働契約を締結した場合

   (最高裁平成20年1月24日)  休職命令有効

   「上告人が、タクシー乗務員として採用されたことの明らかな被上告人からの事務職としての就労の申し込みを受け入れるべき義務があったものということができない」と判断されています。つまり、雇用契約が職種を特定・限定して締結される場合には、従来の職務を通常の程度に行える健康状態に回復して初めて「治癒」したといえ、休職命令が有効になると考えられるようです。

 

  

  最近では、メンタルヘルス不全によって、休職し、治癒後の復職に関してのトラブルが急増しています。就業規則で規定してあるから大丈夫と考えず、今どのようなトラブルが増えてきているかを把握し、それに対応できる就業規則になっているかどうかチックすることが大切だと思います。

タブレットPCとシニア・シルバー世代 〜その1〜

  • 2012.07.20 Friday
  • 20:19
 

 ウルトラブックの販売が伸びているというニュースがありました。起動が速く、キーボードがついているため文字入力もしやすいことが人気の秘訣になっているようです。また、タブレットPCも順調に販売台数を伸ばしており、その人気を二分しています。今秋10月26日には、windows8とマイクロソフト独自のタブレット端末「Surface」のWindows RT版が販売されることが決まったそうです。待ちに待ったwindows8タブレットの販売も決まり、情報収集にも熱が入ります。

 このような状況を受けて、ちょっとタブレットPCの活用方法を考えてみました。それは、シニア・シルバー世代にタブレットPCを活用してもらえないかということです。この世代の苦手なものの一つにコンピュータがあります。特にキーボードになじめず、コンピュータそのものを敬遠されて見える方が多いようです。しかし、画面をタッチすることで操作ができるタブレットPCは、直観的に操作することができ、画面の文字も簡単に大きくすること出来ます。まさに、シニア・シルバーにとって、操作しやすいコンピュータだといえると思います。また、インターネットへの接続も携帯電話会社のタブレットPCであれば、購入した日からすぐに接続することができます。Wifiタイプのタブレットであっても比較的簡単にインターネットを利用することができるようになります。現役をリタイアし、時間のある世代がタブレットPCを使いこなせるようになったら新しい世界が広がるのではないでしょうか。

 次回から具体的な利用方法を考えていきたいと思います。

 

 2012年10月26日

windows8とマイクロソフト独自のタブレット端末「Surface」の販売日決定