2以上の事業所で社会保険に加入する

  • 2016.09.01 Thursday
  • 19:45

・いくつかの会社を持ってる社長さん。各会社で報酬を受けていると、個々に社会保険に加入しなければなりません。一番報酬額の低い会社でのみ加入して。他の会社は未加入にという話を耳にします。これは、法違反ですね。今までは、調査に当たらければ・・・・

でも、今年から各法人に番号制度の法人番号がふられています。これで、社会保険の㐂適用法人への調査が進められ、不正が明らかになってきます。やはり、法をきちっと守って、法の中で適正な加入をすべきですね。

・2以上の法人に加入したら、保険料はどうなるのでしょうか。

 まず個々の報酬(賃金)を合算します。その金額で、保険料を算出します。その保険料を各会社で支払われている報酬(賃金)で按分しそれぞれの保険料が決定します。健康保険あ証の番号が変わるので、特に扶養家族がある場合は注意してください。

 

 

ブログ再開  うれしい電話-適性診断

  • 2016.08.31 Wednesday
  • 22:31

2016年9月になりました。

今日から久々にBlogの更新を始めます。

 

 昨日突然覚えのない番号から電話がありました。

 誰だろうと思いながら電話に出ると、2か月ほど前に適性診断の資料をお送りした義父の方でした。

ほお、覚えていただいていたんでという思いで、お試しの依頼をお受けし、FAXいただいた資料整理し、診断をいたしました。

 翌日午前中に結果をお返ししました。お役に立てればと思っています。

 

 資料を送っても音沙汰ない方が多いのでぅが、忘れたころに電話をいただくと嬉しいですね。

 今求人も応募も多く、採用する機会が増えています。是非採用のミスマッチをなくすために適性診断を活用してほしいものです。

 

 詳しくは OCC社労士事務所んまでお問いあわせください。

  筺059-202-0468  Mail  info-sr@office-okada.com  URL  http://eee.office-okada.com

 

 

 

 

 

 

 

なりたかった職業おしえて!

  • 2014.04.06 Sunday
  • 14:44

2014年4月は、法改正の情報をお伝えします。


【年金情報】
 
 1.平成26年度の年金額は、法律の規定に基づき特例水準の段階的な解消と合わせて0.7 %の引下げ
   支払われ受給者の受取額が変わるのは4月分の年金がる6月から

 2.産前産後休業期間中の厚生年金保険料免除が始まります
  http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/000001674194EWe5gfHi.pdf 

 3.平成26年4月から国民年金保険料の「2年前納」が始まります 。
   6か月前納     1年前納     2年前納
   90,,460円     179,460円     355,280円 
  (-1,040円)     (-3,840円)    (-14,800円)

 4.年金の受け取りなどの仕組みが一部変わります
  ・子のある夫にも遺族基礎年金が支給されます
  ・未支給年金を受け取れる遺族の範囲が拡大されます
  ・繰下げ請求が遅れた場合でもさかのぼって年金が支給されます
  ・さかのぼって障害者特例による支給を受けられます
  ・障害年金の額改定請求が1年を待たずに請求できます
  ・国民年金の任意加入未納期間が受給資格期間に算入されます
  ・年金受給者が所在不明となった場合に届出が必要となります
  http://www.nenkin.go.jp/n/data/info/0000018246FALtjUp6Qi.pdf

 5.特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げについて
  ・男子の方の受給開始年齢
   http://www.nenkin.go.jp/n/data/info/0000009335aENZcAbOI1.pdf
  ・女子の方の受給開始年齢
   http://www.nenkin.go.jp/n/data/info/0000009336ESAtMUR3Cr.pdf
   ※共済年金の受給者は女子も男子と同じになります)

 6.国民年金保険料は、全額「社会保険料控除」の対象となります。

 【雇用保険】
 ・平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率を引き上げ
  育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67%となります。
   (これまでは全期間について50%)
  https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/kaisei_ikuji_260401.pdf


解雇をしやすくするために雇用を請負とする事例が…

  • 2012.09.17 Monday
  • 22:38
「雇用でなく請負」 解雇巡る訴訟で相次ぎ争点に 三重

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 ホンダ系部品メーカー(本社・埼玉)の亀山市にある事業所から不当に解雇されたとして、日系ブラジル人の前田アパレシダさん(56)=同市=が、解雇取り消しなどを訴えた地位確認等請求訴訟
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[解雇に至る状況]
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前田さんは1997年、会社と1年間の有期雇用契約を交わしていた。業務は、ほかの外国人従業員らの出勤確認や日本人との間の通訳などの世話役だった その後、断続的に更新を重ねたが、09年5月末に解雇された。前田さん側は「有期雇用期間が3年を超えているため、正社員と同等だ」と主張し、合理的な理由のない解雇は無効だと訴えた。 会社は、前田さんと雇用契約を書面で交わしていた。タイムカードで労働時間を記録させ、社員番号も与えていた。従業員らが加入する親睦会の会費も徴収していたという。
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 この裁判で争われていたのが、労働者と会社の契約が、「雇用」か「請負」かということが争点の一つになっています。これは、「請負契約」であれば、解雇のような正当な事由を必要とせず、契約の終了ということで終わることになります。 
 会社側は、「業務に指揮命令をしていないこと。」「業務時間の拘束、管理していない」ことを理由に業務委託であると主張しました。
 
[判決]
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 解雇無効の訴えは棄却。前田さんが「労働者」であることについては認めた。
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 ポイントになるのが、仝柩儼戚鷭颪瞭睛討粒稜А↓∀働時間や業務内容の記録だそうです。解雇に至る状況を見る限り、雇用契約を書面でかわし、タイムカードで時間管理をし、社員番号も与えていたことを考えると、当然教務委託ではないことがはっきりしていると思います。でも、会社側は「不景気だが、解雇は難しいと考え、万に一つの可能性を見出そうとしたのかもしれません。
 このような事例が最近三重県で増えているそうです。

この記事は、朝日新聞デジタル(2012.09.04) より引用しました。

厚生労働省の新しい情報

  • 2012.07.26 Thursday
  • 18:07

厚生労働省から出される新しい情報をホームページで簡単にお知らせしています。

 

☆雇用保険法関係

 来月1日から  高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度やら雇用保険の基本手当(失業給付)の日額が変更((減額))されます。自分自身が知っておかなければいけない情報ですので、その意味からもホームページに掲載することにしました。よろしければ参考にしてください。事業主の方と話をするときにもちょっとしたネタになるのではないでしょうか。

☆最低賃金

 昨日は、厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会が、今年度の最低賃金の引き上げ額を7円と決めたそうです。これが決定されると、全国の最低賃金は、744円なります。地方によっては、生活保護水準を最低賃金が下回るところもあり、働かなくても最低賃金を上回る額がもらえるとなれば、働く意欲が失せるのもうなずけます。この逆転現象は一刻も早く解消してほしいものです。

 

負担の軽い職場へ異動申し出ては

  • 2012.07.25 Wednesday
  • 13:55
 

朝日新聞デジタルでは、「働く人の法律相談」というコラムが設けられています。このコラムは、弁護士の先生方が労働者の側に立って、コメントを書いてみえいます。

今回は、2012年7月24日の「朝日新聞デジタル」の下記コラムについて、事業主の立場で、就業規則との関係を考えてみました。

 

■負担の軽い職場へ異動申し出ては

勤め先での健康診断で「重い糖尿病で病院での治療が必要」と診断されたAさん。しかし、今は仕事が忙しく職場を離れられません。すると、会社から「休職して治療せよ」と命令されました。休職する必要があるのでしょうか。

 

ここでの論点は、現在の職務では十分に職務を果たすことができないので、休職命令が出たが、それが有効になるときの条件はないのかを考えてみました。

 

このコラムを執筆された弁護士の先生は。次のように結論付けています。

判例では、労働者が病気のために、労働契約で約束した仕事をするのが難しいことが医学的にも明らかで、その状態が続いている場合には、受診命令や休職命令を出すことができるとされています。 けれど休職命令は、労働者にとっては賃金が得られなくなるなど、多大な不利益となりかねません。必要かどうかを慎重に判断する必要があります。 Aさんの病状が悪化し、多忙な今の職場で働くことが難しくなっても、他の業務や職場ならば働ける可能性があります。まずは、医師らの意見も聞きながら、仕事を軽くするなどし、働きながら治療できる環境を整えるように会社に申し出る方が得策です。(弁護士・佐久間大輔)

 

 この事例の場合は、本当に休職命令は無効になるのでしょうか。就業規則に休職に対する規定の有無がまず一つの判断になるのではないでしょうか。就業規則のなかで、「業務外の傷病により欠勤が、継続、断続を問わず日常業務に支障をきたす程度(おおむね1か月程度を目安とする)に続くと認められるとき。」など明記されている場合は、休職命令が有効になるのではないでしょうか。

 

 では、配置転換の是非を見ていきたいと思います。よく判例で取り上げられるのが、休職からの復職するときの事例では、労働契約の内容によってその判断が異なっています。

 /種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合。

(最高裁平成10年4月9日)  配置転換が必要

「現に就業を命じられた特定の業務について労務の提供が十全にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業種、当該企業における労働者の配置・異動の実情及び難易度に照らして当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務を提供することができ、かつ、その提供 を申し出ているならば、なお債務の本旨に従った履行の提供があると解するのが相当である。」としています。つまり、職種を特定して契約をしていない場合は、配置転換などを行うことで、労務の提供ができるとしていると思われます。

   ※事業規模や業種によって配置転換できない場合は、この限りではないと思われます。


 ⊃種や業務内容を特定して労働契約を締結した場合

   (最高裁平成20年1月24日)  休職命令有効

   「上告人が、タクシー乗務員として採用されたことの明らかな被上告人からの事務職としての就労の申し込みを受け入れるべき義務があったものということができない」と判断されています。つまり、雇用契約が職種を特定・限定して締結される場合には、従来の職務を通常の程度に行える健康状態に回復して初めて「治癒」したといえ、休職命令が有効になると考えられるようです。

 

  

  最近では、メンタルヘルス不全によって、休職し、治癒後の復職に関してのトラブルが急増しています。就業規則で規定してあるから大丈夫と考えず、今どのようなトラブルが増えてきているかを把握し、それに対応できる就業規則になっているかどうかチックすることが大切だと思います。

共済組合員は優遇されている!?

  • 2012.07.19 Thursday
  • 23:22

>>共済年金は優遇されすぎ?!<<

 7月14日()NPO法人SR-NET中部グループ1のミニ学習会に参加しました。

今回のテーマは、「共済年金」でした。共済の歴史から始まり、給付内容について学習を進めました。

 私にとっての一番の課題は、「共済年金」は本当に優遇されているのかということでした。

マスコミでは、共済には3階建の部分(職域部分)があり、他の年金より優遇されているからなくすべきだという主張が展開されています。確かに職域部分は、給付額の約2割になり、月2万円程度多く支給されています。でも、ちょっと待ってください。厚生年金保険の被保険者には、企業年金が用意されています。この厚生年金基金も実は3階部分にあたります。場合によっては共済年金の職域加算よりたくさん支給されている場合があるということです。ただ、厚生年金基金には税金が投入されていませんが、職域加算には税金が入っています。そのため、風当たりが強くなっているわけですね。今回国会に提出されている年金改正では、共済年金を厚生年金と同一の条件にそろえることが中心となっているようです。共済組合員にはちょっとショックな内容ですね。遺族共済年金では、転給の制度がなくなり、傷害共済年金では保険料納付条件が加わるなど、今までより不利な要件になるようです。この部分については、しっかりと比較し、整理することが必要になりそうです。国会では社会保障都税の一体改革の参議院で審議されています。民・自・公が合意している法案ですから、まず成立することになるのでしょう。決定次第、法改正についての学習が必要となります。大変だなあ。

 

>>それでも公務員は優遇されている<<

 この勉強会をきっかけとして、共済の短期給付(医療)部分について調べてみました。なんと短期給付では、多くの面で「やっぱり公務員は優遇されている」という結論になりました。ちょっとその一例を紹介します。

共済組合の短期給付と健康保険法との関係

 健康保険法は、被用者医療保険制度の基本をなしており、民間の事業所に勤務する者を対象としているが、単にこれらの者だけでなく、国、地方公共団体その他の法人に使用される者もその対象とされている。したがって、共済組合の組合員も同時に健康保険法に基づく被保険者になることとなる。

 しかし、共済組合の組合員である被保険者については、特例が設けられており、健康保険法による給付は行わず、保険料は徴収されないこととされており、共済組合で行う給付の種類及びその程度は、健康保険法に規定されている給付以上でなければならないこととされている。 


 まず、優遇の根幹は「
共済組合で行う給付の種類及びその程度は、健康保険法に規定されている給付以上でなければならない」というところにあるようです。

 給付以上とは、だいたい健康保険法の規定の1.25倍になっています。また、その額は、健康保険法では、標準報酬日額を使って計算しますが、標準報酬日額は、標準報酬月額の30分の1で算出されますが、共済の短期給付の場合は、給与月額の22分の1で給与日額を算出しています。ここでも優遇されているのがわかります。

 また、共済の独自給付として、災害給付があり、水害や火災による災害に給付されます。さらに附加給付も充実しており、改めて共済組合のありがたさを痛感しました。

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